建て替えができない古い家でお悩みの方へ

なぜ「建て替えができない古い家」は売却が極めて困難なのか？

建築基準法では、家を建てるための敷地は「幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」という接道義務が定められています。昔建てられた家の中には、道路に接している幅が2メートル未満であったり、周囲を他人の土地に囲まれた袋地であったり、接している道が法律上の道路と認められていないケースが多々存在します。

これらが再建築不可物件と呼ばれ、現在の法律上、既存の建物を一度解体して更地にしてしまうと新しい建物を建築することが一切できません。
そのため、一般的な不動産会社に相談すると以下のような壁に突き当たってしまいます。

いえうるなら解体不要・お片付け不要でそのまま高価直接買取

他社で「売れない」と拒絶された再建築不可物件であっても、いえうるであれば建物を解体せず、室内の荷物もそのままの状態で高価直接買取が可能です。

1. 解体費ゼロ！自社リフォーム再生ノウハウによる活用力

いえうるには自社専属のリフォーム設計施工チームがあります。新築に建て替えられなくても、既存の柱や骨組みを活かして自社でリノベーションを施し、賃貸物件や収益不動産として蘇らせる独自の活用ルートを保有しています。だからこそ、解体費用をお客様に請求することなく、建物をそのまま評価して高く買い取ることができます。

2. 室内の家具・ゴミも丸ごとそのままお引き取り

長年の生活用品、タンス、家電、ゴミが残った状態でも、事前にお客様が業者を手配して片付ける必要は一切ありません。残置物の処分費も全額いえうる負担でそのまま買い取ります。

3. 境界確認や近隣との調整も士業連携で丸投げ

「隣の土地との境界線が曖昧」「私道の通行許可や掘削承諾が得られていない」といった権利トラブルもご安心ください。提携する弁護士や土地家屋調査士チームが間に入り、面倒な調整や法的手続きを全て代行します。

建て替えができない古い家をスッキリ手放すための具体的な流れ

お持ちの物件が再建築不可に該当するかどうか分からない段階でも、気兼ねなくご相談いただけます。

1

LINE・Webから無料簡易査定

スマホで外観や室内の写真をピッと撮影して送るだけのLINE1分査定や、物件の場所を入力するだけのWeb簡易査定よりご連絡ください。売却を強要する営業は一切ございません。

2

現地調査と権利・公図の確認

経験豊富なスタッフが現地と役所の公図・道路法規を確認し、解体不要の直接買取価格や最適な解決プランをご提示します。

3

相続手続きのサポート

親や祖父母の名義のままになっている場合も、提携司法書士が相続登記や名義変更をトータルサポートします。

4

即金お支払いとカギの引渡し

内容にご納得いただけましたら契約となり、最短1週間〜1ヶ月で現金決済を完了します。当日はカギをお渡しいただくだけで全て終了します。

なお、法務省の不動産登記に関するお知らせ特設サイトで解説されている通り、相続登記の義務化に伴い放置には過料ペナルティがあるため早めの手続きが安心です。また、周辺の取引相場は国土交通省の不動産取引価格情報検索サイトでも客観的にご確認いただけます。